（前のつづき）
　すると、あわてた大阪湾センターがそれについて尼崎市議会に説明にきました。正副議長と、私を含めて各会派幹事長が出席しました。
　
　埋め立て計画自体は、その後肝心のがれきの焼却処理が、全国各地に依頼するほど必要ではなくなったため立ち消えになったのですが、それにしても今回の様な地元無視の決め方はみすごすことはできませんので、私は厳しく問いただしました。

　（酒井）　尼崎市は最終埋立地の地元市として、大阪湾センターにおける検討過程から相談にあずかってしかるべきだ。それが今回はないがしろにされたと思うがどうか。

　（答え）　４か所の埋め立て処分場の中から尼崎と泉大津を適地として選び環境省に安全審査をお願いしただけで、決めたわけではない。　安全の判断をもらったら改めて地元と相談する。

　「まだ決めたわけではない」とは詭弁としか言いようがありません。
　自治体の意向や事情は、候補地として選ぶ段階で斟酌されなくては意味がありません。住民の安全確保と住民への説明について責任を負うのは第一に地元自治体なのです。事実上決めてから「イエスかノーか」と迫られても困るのです。

　これを決める大阪湾センターの理事会の傍聴を尼崎市が求めたのに拒否されたことについても、何故かとの問いに、

　（答え）　市民やマスコミなどの傍聴もお断りしているから市の傍聴もお断りしました

　（酒井）　尼崎市の傍聴申し入れは自治体としての公務である。それを認識したうえで拒否したのか？
　
　（答え）　公務だと認識したうえでお断りしました。

　（酒井）　それは一国の首相の親書を送り返すどこかの国と同じ、極めて無礼な処置だ。

　といったやり取りで、議論は平行線でしたが、少しは釘をさせたかなと思います。