あの大地震、大津波、原発事故から、はや1年。
　３月以来、急に政府もマスコミも「震災がれきの処理を全国の自治体で！」のキャンペーンのトーンを上げてきました。
　前号（70号）や議会発言で、私は「がれき処理の放射能対策について尼崎市の主体性を！」と主張しました。その続きですが、事態はもっと切迫しています。

受け入れに疑問を唱えたらわがまま？

　山形県や東京都では既に岩手県や宮城県のがれき処理を始めています。３月末には関西広域連合が、「受け入れ100Bq（ベクレル）/�s以下、焼却灰2000Bq/�s以下」という、国よりも厳しい基準で受け入れることを決めました。

　しかし、「関西広域連合」を構成する大阪府や、兵庫県などの府県には焼却炉はありません。
　焼却炉を持っているのは尼崎市のような市町村です。放射能汚染から住民を守り、放射能に不安をいだく住民に直接向き合うのもまず第一に市町村なのです。
　その市町村は今のところ「蚊帳の外」です。環境省は「8000Bq/�sまでは大丈夫」などという、にわかには信じられないような「安全(？)」基準を示しただけ。

　放射能への不安は高まるばかりなのに、
「がれきの受け入れで国民性が試される」
「受け入れを断るのは、『嫌な事はしない』という考
えで、憲法９条教育のせいだ」
などと、「非国民」とでも言いたげな、野田総理や橋下大阪市長の口ぶりには、あきれてしまいます。

答えてもらっていない疑問がある

　がれき処理を要請するなら、最低限、以下の疑問に答えて貰わねばなりません。
　�@　被災地の自治体の首長の中には、「がれきは地元で　　処理する方が地元雇用も生み、復興の助けになる」と　　言う人もいる。 なぜそうしないのか？
　�A　2200万ｔのがれき総量のうち1800万ｔは地元で３　　年計画で処理するという。全国に協力を求めるのは　　　わずか400万ｔ。
　　　それだけならば、もう数か月をかければ地元処理で　　きるのではないか？放射能拡散のリスクを冒した上、　　多額の運搬費をかけてまで全国各地に運んで処理しな　　くてはいけない理由は何か？
　�B　放射能の安全対策が決定的に不足している。放射能　　の基準と監視をもっと強めねばならない。　　　　　　　　8000Bq/kgは論外。ましてや大阪湾に水溶性放射能　　の灰を埋め立てるのは言語道断。
　　　海が汚染されると生物濃縮で私たちに帰ってくる。

稲村・尼崎市長が独自の考え方を示す

　ここまで書いていたら、稲村市長が記者会見して次のように表明しました。
「尼崎市は受け入れ瓦礫も焼却灰も100Bq/kgを前提に受け入れの可否を検討する。検討は市民との情報共有、対話を通して行う。」　ということです。

　100Bq/kgという数値は福島原発の事故以前に「放射性廃棄物としてあつかわずにリサイクルにまわしてもよい基準」とされてきたものです。
　放射能は100Bq/kgでも完全に無害とは言えませんが、福島の事故までは、この100Bq/kgという数値以外にわが国には公式の「安全」基準はなかったのです。

　稲村市長のこの提起は、環境省が8000Bq/kgなどというとんでもなく高い値を安全の基準として国民に押し付けている状況に一石を投じました。
　「あなた方は福島以前は100Bq/kg以下を安全基準としていたのじゃないですか？」

　他の、反対を表明している自治体は「安全が確保できないから」という理由を掲げているのですが、安全基準は国任せの姿勢です。
　これでは、環境省が8000Bq/kgを目安に「安全だ」とごり押ししてきた場合、拒否しにくくなる恐れがあります。
リスクコミュニケーションが大切

　受け入れの可否を検討するにあたって市民との対話から出発する、というのは新しくて良い手法で、高く評価します。リスクをとるのは市民なのですから。